2025年4月9日、78歳のトランプ前大統領が突如として「相互関税の一部を90日間停止する」と表明しました。発動からわずか13時間後の方針転換に、世界中が驚きを隠せません。さらに中国への関税は125%まで引き上げるという強硬策も同時に打ち出しました。アメリカ国内での株価急落などを受けた対応と見られますが、本人は「交渉希望国が増えたから」と説明しています。
今回の動きは、一見すると「柔軟なリーダーシップ」にも見えますが、視点を変えれば「高齢による判断の揺らぎ」とも取れます。人間の脳は、70代を超えると加齢に伴う認知機能の低下が避けられません。これは個人差があるとはいえ、短期記憶や柔軟な判断力、計画性といった実行機能が徐々に衰えていく傾向があるのは事実です。
また、今回のような急激な方針変更は、事前の分析や予測に基づく政策設計ではなく、その場その場の感情や反応で動いているようにも見えます。これは、前頭前野の機能低下による「衝動的判断」の一例として神経科学ではよく知られている現象です。もちろん、これは医師の診断ではなく一般的な観察に過ぎませんが、78歳という年齢を考慮すれば無視できる視点ではありません。
一方、トランプ氏の「非関税障壁」や「通貨操作」をめぐる発言は、日本のような貿易黒字国への圧力となっています。例えば、日本車がアメリカで売れにくい理由に「燃費が悪いアメ車を日本が買わない」という一方的な言いがかりがつけられています。これは明らかに事実と異なる認識であり、こうした誤解が関税という“武器”で政策化されてしまうのは非常に危険です。
ここで注目したいのが、「知的財産（IP）」の価値です。日本が強みを持つ分野として、特許・技術・ブランド力があります。特に、電動車や省エネ技術、AI制御といった分野では、米中よりも先を走っている面も少なくありません。こうした“関税ではコピーできない価値”を高めていくことが、私たち日本が世界で生き残る鍵となります。
高齢リーダーの判断に依存するリスクが高まる中、私たちがすべきは、揺るがない価値（技術、知識、倫理）を積み上げることです。そのためには、特許戦略やブランド構築といった「見えにくいけれど強力な武器」が重要になります。
さらに視点を変えれば、今後ますます高齢社会が進む中で、「高齢者でも力を発揮できる制度設計」も必要でしょう。ただし、年齢に関係なく、判断力の低下には医学的なモニタリングや補佐制度も求められます。政治の世界でも、例えばリーダーの年齢上限を設ける、あるいは神経認知機能テストを義務化するなどの制度改革も議論すべき時期に来ているのではないでしょうか。
私自身、脳梗塞を経験し、脳の障害によって「言葉が出てこない」「記憶があいまいになる」といった高次脳機能障害を体験してきました。その立場から見ると、今の政治がどれほど“脳の健康”に無頓着であるかを痛感します。トランプ氏のような影響力のある人物だからこそ、脳の加齢による影響を見過ごしてはならないと思うのです。
今回の関税変更の報道をきっかけに、政治、経済、そして私たち自身の老いと未来を真剣に考える良い機会となりました。単なるニュースとして消費するのではなく、新しい視点を得る“学び”として活かしていきたいですね。
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