日本企業は、技術力があるのに「稼ぐ力」が伸びにくい——。その背景には、知財を“守り”中心で使ってきた歴史があります。けれど今、特許庁が強く押し出しているのは、知財を経営の最上流で使う「攻めの知財経営」への転換です。 ダイヤモンド・オンライン+1
そして私は、ここに日本ならではの強い攻め筋があると思っています。
それが、インクルーシブデザイン × 高次脳機能障害 × APD（LiD含む）です。 九州経済産業局+2厚生労働省+2
（１）いま必要なのは「守り」より「攻め」の知財経営
1. 日本企業の「稼ぐ力」がピンチ！
いま、日本企業は海外に比べて「新しい製品やサービス」を出す割合が低くなっています。さらに、商品の価値を高めて高い値段で売ることが苦手なため、利益が増えにくく、働く人の給料も上がりにくい状況が続いています。
2. 「守り」から「攻め」の知財へ
これまでの日本：
昔、海外企業に訴えられた経験から、「訴えられないように特許をたくさん取っておこう」という「守り」が中心でした。
これからの日本：
自分の技術を守るだけでなく、特許を「ビジネスの武器」として使います。
たとえば、他社がマネできない仕組みを作って利益を守る。使っていない特許を他社に貸して収益化する。協業やM&Aの交渉で優位に立つ——こうした“攻め”を、経営の意思決定に組み込みます。
3. 「IPインテリジェンス」って何？
特許の情報は、世界中のアイデアが詰まった「宝の山」です。AIなどで膨大なデータを分析すると、次が見えます。
- ライバルが今、何の技術に力を入れているか
- まだ誰も手をつけていない「穴場（ブルーオーシャン）」はどこか
- どこの会社と組めば勝てるか
このように、特許情報などを分析して「次に会社がどう進むべきか」を決める考え方を、特許庁は経営戦略の文脈で後押ししています（IPランドスケープ実践ガイドなど）。 特許庁+2ダイヤモンド・オンライン+2
4. 会社はどう変わればいい？
これまでは、研究者が発明したものを後から権利化するのが知財部門の役割でした。
これからは、知財担当が社長の近くで議論に入ることが重要です。経営の早い段階から知財の視点を入れることで、判断が速くなり、外しにくくなります。
5. 特許庁がサポートしてくれること
特許庁・INPITは「知財経営」を進めたい企業に、かなり手厚い支援メニューを用意しています。
（２）日本の“攻め筋”は「インクルーシブデザイン×高次脳機能障害×APD」だと思う理由
1. インクルーシブデザインは、もう“配慮”ではなく「経営戦略」
インクルーシブデザインは、取り残されやすい当事者（障害など）と企画・開発の初期から共創し、潜在ニーズ＝イノベーションの種を掘り当てる方法です。九州経産局やレポートでも、経営戦略として取り込む動きが明確に語られています。 九州経済産業局+2九州経済産業局+2
大企業でも当事者と共創する取り組みが進んでいます。 Panasonic Newsroom Global
ここが“攻め”のポイントです。
周縁（エクストリーム）の課題を解くと、主流（メインストリーム）にも効く。結果として、価格競争ではなく「価値」で勝てる。
2. 高次脳機能障害は、社会実装が進む（＝市場も整う）
高次脳機能障害は外形で分かりにくく、理解不足で支援につながりにくい——この課題を前提に、国は支援を切れ目なく受けられる体制を目指し、高次脳機能障害者支援法（2026年4月施行予定）を案内しています。 厚生労働省
制度が動くと、自治体・医療・企業連携が進み、導入・調達・協業が起きやすくなります。これは“攻め”の追い風です。
3. APD/LiDは「困っているのに異常なし」で放置されやすい（＝未開拓）
APD（聴覚情報処理障害）やLiD（聞き取り困難症）は、本人が困っていても聴力検査で異常が出ないことがあり、理解されずに苦しむケースがあると整理されています。AMED研究に基づく「診断と支援の手引き（2024 第一版）」も公開されています。 AMED 研究プロジェクト公式ホームページ+1
つまり、ここは「課題の強さ」に比べて、製品・サービスがまだ薄い。だからブルーオーシャンになり得る。
では、どう“攻めの知財”にするか（具体像）
攻めの設計図：困りごと → 事業価値 → 知財で参入障壁
たとえば企業現場には、こんな“見えない損失”があります。
- 会議で聞き取れず、意思決定が遅れる／確認コストが増える
- 指示の誤解で手戻りが起きる
- 疲労で集中が切れ、ミスが増える
- コールセンターや接客で「聞き返し」が増え、顧客満足が落ちる
ここに対して、インクルーシブデザインで当事者と共創しながら、たとえば次のような支援（＝医療の診断ではなく“仕事の支援”）を作る。
- 雑音下でも要点が取れる「聞き取り支援」UI（話者分離、要点表示、確認導線）
- 段取りを崩さない「遂行支援」UI（手順分割、チェック、リマインド）
- 誤解が起きた場所を“検知して確認する”仕組み（再確認プロンプト）
そして、ここからが知財です。
方法特許（処理手順）／システム特許（端末＋クラウド）／UIの設計思想（意匠・著作・ノウハウ）／商標で「マネされにくい形」に固める。さらに、IPランドスケープで競合・空白・協業先を見つけ、事業の確度を上げる。 特許庁+2INPIT+2
90日で動けるミニ計画
- 当事者・現場ヒアリング（10件）
- 困りごとを「場面×損失」で定義（時間・手戻り・品質）
- IPランドスケープ簡易版（競合／代替／空白） INPIT+1
- 出願の核を1本決める（差別化ポイント＝請求項の柱）
- PoCを1社で回し、効果を数字で取る
まとめ：守りは必要。でも、日本は「攻め」を足さないと勝てない
「守りの特許」は土台として必要です。
でも、賃金も成長も止まる時代に必要なのは、知財を**“稼ぐ力”のエンジン**に変えること。
そして日本で勝ち筋になり得るのが、
インクルーシブデザイン × 高次脳機能障害 × APD（LiD）。
「見えにくい困りごと」を、価値に変え、知財で武器化する——これは、社会課題と競争力を同時に取りにいく“攻めの経営戦略”になり得ます。 厚生労働省+2AMED 研究プロジェクト公式ホームページ+2
高次脳機能障害の「困りごと」を発明に。 特許で守り、事業に育てる。
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